経営アドバイス・コーナー

経営支援業務

経営支援をお望みの方へ

 当事務所では、経営者の役割を次のように考えています。

1.事業の目的を考える。

2.組織の規範を定める。

3.組織を作り上げ、人材を育てる。

4.組織の精神を作り上げる。


この役割を果たすために、私たちがお手伝いをします。 

経営計画の策定

          


まずは現状診断から!

①TKC経営指標とベンチマーキングによる改善ポイントの抽出

②現状から見た将来の予測(このままだと、こうなる)       

          


次に、経営改善計画書の作成を!

③業績回復、改善のための具体策の検討

④経営目標達成のための行動計画の策定

⑤経営改善計画書(B/S・P/L・C/F等)の提供       

         

業績管理の仕組み作りをご支援します!

⑥計画と実績の差異の検証

⑦業務改善のためお打ち手の検討       

      経営計画のない企業は羅針盤のない船で大海原を航海しているようなものだと言われます。

会社の方向性と目標を明確にしておくことは、会社が一つの方向を示すうえで重要な指針となります。

当事務所では、実際の数値目標としての計画を作成するお手伝いをいたします。

経営者との対話を通じて業績管理のための「短期経営計画」の策定を支援し問題点の発見・対策を検討する

業績検討会の開催を支援します。


 ①P (計画) 経営計画(利益・資金計画)

         ↓

 ②D (実行) 計画実行、月次決算

         ↓

 ③C (検証) 予算実績分析と期末業績予測

         ↓

 ④A (対策) 販売計画の見直し

          固定費の圧縮計画

          戦略的決算対策


 銀行の企業に対する見方が非常に厳しくなっております。企業格付けの時代を迎えて、銀行が企業に求めることは、

経営者の明確なビジョンとそれを数値データにまとめた経営計画書を有することです。

経営計画書は、企業が厳しい経済状況の中でたくましく勝ち残るためにも必須ツールといえるでしょう。


経営理念の明文化と確立

 経営理念は会社の目的を示したり、企業内の人間が行動を起こす際の精神的支柱となるものです。

もし、経営理念がないとしたらその会社は危ういといえるでしょう。

経営者が会社をどう育てようとしているのか、経営者自身を含めて全従業員がどのような心構えで

仕事に従事するのかといった「思い」や「志」を明文化することです。


経営理念には次のような効果があります。


自社の存在意義を社外に明確にし、自社の存在を社会にアピールする。

社員の帰属意識、一体感を高めることができる。

社員の行動の基準となる。

意見の対立があった時に、判断の基準となる。


企業活動の基本方針となる「企業理念」と「行動指針」を作成しましょう。

当事務所では経営理念の作成をお手伝いいたします。お気軽にお問い合わせください。

人材育成

 「企業は人なり」と言われている通り、企業における財産は人材です。

良い人材が集まらない、社員がすぐ辞めてしまう…と愚痴を社員に向けても解決にはなりません。

解決策は経営者自身にあるのです。自分が変われば人も変わるのです。

経営の改善は、人の改善に他なりません。そして人の改善は、心の改善にあるのです。



当事務所では企業発展の源である人財育成のお手伝いとして

以下の指導を行います。

○朝礼指導 

朝礼は企業の社風・会社の質などが表れるため『企業の縮図』と言われます。

その朝礼を単なる「連絡・報告」の場で終わらせず「教育の場」として、また、企業の心や意志を社員に浸透させる

場として活用していくべきです。

企業が元気になる「活力朝礼」をご提案させていただきます。


○幹部会議指導

幹部がマンネリ会議を続けていると、企業発展にはつながりません。

当事務所職員が実際に会議に参加し、幹部の意識改革を行います。


○基準創造行動学習会

普段何気なくしている挨拶や報告・連絡・相談などの基本的な行動について、月1回・全6回の学習会を通して

理解していただき、「生きがい」「働きがい」を強く感じながら仕事をするという、より強い企業体質の構築を

お手伝いします。