経営アドバイス・コーナー

相続について

相続についての私たちの想い

当事務所では、目に見える財産(お金と物)と目に見えない財産(亡くなられた方の想い、願い、祈り)を継承することにあると考えています。

相続税の申告が生じると見込まれる場合、まず相続税の試算が大事です。

まず相続税の試算を行ってください。相続税の申告については、プロフェッショナルな知識が大切です。


相続税の最高の節税対策は、長期の事前対策にあります。相続税対策には何年もの時間がかかります。

対策をするときは専門家である私どもにご相談ください。


相続税・贈与税の説明と試算

相続税・贈与税に関して概要がお知りになりたい場合

申告が必要かどうかお知りになりたい場合

相続税・贈与税の試算をされたい場合

贈与について一部ご説明します。

贈与には暦年課税による贈与精算課税による贈与の二つがあります


暦年課税による贈与では、その年における受贈財産の価額の合計額が、基礎控除である110万円までは贈与税はかかりません。

婚姻期間が20年以上である配偶者から一定の居住用不動産等の贈与を受けた場合には、上記の110万円の他、2,000万円まで贈与税はかかりません。


精算課税による贈与では、特別控除額2,500万円までは贈与税はかかりません。

ただし、相続が起こった際に、精算課税による贈与により取得した財産の価額を、相続税の課税価額に折り込み、精算課税による贈与の精算を行います。したがって、財産の価額が上昇する場合を除き、税負担の軽減は図れません。


※上記の特例を受ける場合には一定の要件を備える必要がありますので、

当事務所までご相談ください。


相続税の節税の考え方のひとつとして《生前贈与》があります。

贈与税は贈与方法を工夫することで相続税より安く済ませることもできます。

ただし、無計画な生前贈与は、大きな税負担を生じさせてしまうことも起こりえます。

これらの「損・得」を総合的に判断し計画的に実行することが必要です。


試算データを基に、

具体的な納税対策を初めとする最適な財産継承の

ご提案を致します。どうぞご相談ください。

     

相続のトータルサポート

相続を『争族』にしないために

相続税対策で気を付けなければならないのが、『争族』即ち相続争いの防止です。

相続を機に仲の良かった兄弟姉妹間で相続争いが起きて、それ以降親戚付き合いもなくなってしまったとか、相続人関係が複雑で話合いが難しいというケースなど多く見られます。このようなことがないように、事前に対策が必要です。

自分の死後、自分の財産をどのように分けたいのかを「遺言書」として残しておけば、このような『争族』を避けることも可能です。

※必要な場合には提携している弁護士との相談にいつでも応じます。


会社オーナーと相続

同族会社の代表者は、以下に示しましたような換金できない財産を持っていることが多いものです。そのため事前に相続税額を試算し、長期的な相続税対策をすることをお勧めいたします。


自社株相続の問題点

同族会社の場合、代表者及びその家族が自社の株式の大半を持っているということが少なくありません。

相続が発生した場合、現在の株式評価方式では、相続税評価額が額面の何倍にもなるということも多く、代表者が亡くなられた場合相続税が高額になってしまいます。

非上場株は売却して相続税納付の資金にすることが難しいので、相続人が納税に苦しむだけでなく、会社の存続問題に発展する可能性もあります。


同族会社への貸付金の問題点

同族会社の決算書を見てみると、役員借入金として代表者からの借入金が計上されていることがあります。長い間に催促なしに蓄積され多額になっている会社というのも意外に多いものです。

この借入金は、代表者側から見ると貸付金となるため、いざ相続となると相続財産として相続税が課税されることとなります。

     

納税対策、第二次相続を踏まえトータル的にサポートします

相続対策というと節税ばかりに目がいってしまいがちですが、忘れてならないのが納税資金の確保です。そこに注意しなければ、相続税額を下げることができたけれども納付する資金がなく自宅を売って納税するなどということにもなりかねません。

また目先の節税ばかりに気を取られていると、第二次相続で多額の相続税を納めなくてはならないことがあります。


当事務所では、これらを始めとするトータル的なシミュレーションを行い、サポートをしております。