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税理士事務所はどこも同じだと思っていませんか？
以下の項目について
あなたが関与している税理士はどうでしょうか。
- 試算表が翌月には作成され、納得するまで説明を受けていますか？
月次決算書は経営者の最高の経営情報であり極めて重要な資料です。
月次決算書は、嘘偽りのない現状を示しています。
ゆえに、会社の行く末を示している指標でもあります。
経営者の方々の意思決定のお役に立つよう、毎月の損益情報、財政状態を的確に把握していただきます。
当事務所では、早く正しく適切な月次決算書作成の
サポートを行います。
- 経営についての悩みが解消されていますか？
経営者の悩みは、日々の事業活動・取引中での法的リスク、資金的リスク、人的リスクの間断のない意思決定を行うところにあります。
経営者の方々の不安や将来の課題について改善策を検討し、一緒に解決していきます。
- サービスに対して、コストが高いと思いませんか？
安ければ良いということはありません。あなたが求めているサービスの提供を受けているのか考えてみましょう。
表会計は、以上のように考えております。
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- 毎月訪問します。
毎月必ず税務監査を行い、月次決算書（試算表）が早く正しく作成できるようにします。
経営者の一番必要とする経営指標が月次決算書（試算表）です。
翌月15日までに作成できるようにします。
できなければそれが御社の業務改善の課題と受け止めます。
資金繰り表の作成を支援します。
資金繰り予測を早く正しく作成できるようにします。
資金繰りこそ中小企業の最大の課題です。資金繰り予定表の作成を支援します。
また、借入金の調達について相談に応じます。
予算と実績の差異を分析します。
利益計画と実績の比較検討をします。
企業の改善課題は利益計画と実績数値との差異の比較検討・分析の中に必ず発見されます。
- 決算予測を行います。
決算3ヶ月前には決算予測を行い、予測利益額及び予測納税額を算定します。
決算対策を行います。
納税資金の確保を大前提としたうえで、さまざまな節税対策を提案させていただきます。
経営事項審査のシミュレーションを行います。
経営事項審査制度とは、公共工事を受注しようとする建設業者について、
その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は
都道府県知事が行う制度です。
企業格付け評価を行います。
企業格付け診断により、その改善を行い、金融機関等の対外的信用の向上に努めます。
- 申告是認 100％を目指します。
当事務所は、御社との相互信頼をもとに書面添付を行い、
税務当局に適正な申告であることを表明した申告書の作成をしています。
※書面添付とは？
株主総会・決算報告会の支援をします。
会社法に基づく株主総会・取締役会が非常に重要になってきております。
当事務所は、その開催の支援・助言を行います。
決算報告会にあたり、第三者の立場から報告・助言を行います。
- 目標利益を提案します。
毎期決算時に、御社の財務内容と同業他社の業績動向を勘案して、目標とすべき利益を提案します。
利益計画の作成をサポートします。
中小企業にとって、資金計画とそれに伴う利益計画が企業存続のためには、必要不可欠です。
設備投資計画をサポートします。
設備投資は、企業経営の浮沈に大きな影響を与えます。
設備投資の採算計算から、投資案の検討を行います。
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- 御社の格付け評価をします。
金融機関は、各融資先の企業格付け評価を実施し、
会社が金融機関からどう見られているのかを検討しています。
そこで、当事務所においても決算時に専用ソフトを使用し、
企業格付け評価を実施しています。
円滑な融資に向けての支援をします。
融資の申込みにあたり、利益計画(資金繰り計画)の作成をお手伝いするとともに、
金融機関への同行も行っています。
- 企業防衛・生計防衛を支援します。
当事務所では、経営者の肉親の一人という立場にたって、
経営者に不測の事態が発生した場合に備え、
必要保障額の算定及び保険指導を行っています。
- 書面添付推進事務所です。
書面添付とは、税理士法第33条の2第1項に規定する書面を申告書に添付することをいいます。
税務署が税務調査を実施するにあたり、この書面が提出されている場合には、実地調査の前に
税理士に申告書に関する意見を述べる機会を与えなければならないこととなっています。
したがって、突然、税務調査が実施されることはありません。
また、実地調査を実施せずに調査が終了する場合もあります。
当事務所では書面添付を推進することにより、御社の税務調査に対する負担軽減に努めています。
また、税務当局の信頼の確保に努め、100％の申告是認を目標としています。
税務調査の立会いをします。
税務調査の際には、当事務所の税理士が調査に立ち会います。
なお、申告を当事務所で行っていない方であっても、調査に立ち会います。
- 給与計算を請負っています。
当事務所では、専用ソフトを使用しているため、
法改正に迅速に対応した給与計算を適正な価格で行うことができます。
- 会計のOA化を支援します。
以前、会計ソフトを導入したが使いこなせず挫折した・・・そんな経験はありませんか？
当事務所では、面倒な初期設定から使い方指導まで丁寧に行います。
使い方指導は、「使いこなせるまで」行います。
リアルタイムな業績管理を実現します。
試算表の作成を全面的に会計事務所に任せていると、試算表の作成が、どうしても遅れがちになるものです。
パソコン会計を導入することにより、自社でのデータ入力後、すぐに業績を把握することができ、
経営の意思決定の一助となるはずです。
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新規開業者の成功の第一の条件は、志を高く熱き情熱を持つことです。
- 目標を明確にする
具体的には目的と目標を文章に書き、数値で表し、期限を区切ってその決意を明確にすることです。
今すぐ、できるまで、何度でも実行すること
気付いたことはすぐすること。
失敗しても、できるまで何度でも実行すること。
目標の明確化と目的をもったあふれるばかりの情熱を伴う行動。
それは、人が子を生み育てることと同じ想いが必要であると私達は思っています。
5年後10年後の将来像を描くことです。
ビジョンを具現化する為に私達がサポートします。
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- 当事務所では、目に見える財産（お金と物）と目に見えない財産（亡くなられた方の想い、願い、祈り）を継承することにあると考えています。
- 相続税の申告が生じると見込まれる場合、まず相続税の試算が大事です。 まず相続税の試算を行ってください。
相続税の申告については、プロフェッショナルな知識が大切です。
- 相続税の最高の節税対策は、長期の事前対策にあります。
相続税対策には何年もの時間がかかります。
対策をするときは専門家である私どもにご相談下さい。
- 相続税・贈与税に関して概要がお知りになりたい場合
- 申告が必要かどうかお知りになりたい場合
- 相続税・贈与税の試算をされたい場合
↓
贈与について一部ご説明します。
贈与には暦年課税による贈与と
精算課税による贈与の二つがあります。
暦年課税による贈与では、その年における受贈財産の価額の合計額が、
基礎控除である1,100千円までは贈与税はかかりません。
婚姻期間が20年以上である配偶者から一定の居住用不動産等の贈与を受けた場合には、
上記の1,100千円の他、20,000千円まで贈与税はかかりません。
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精算課税による贈与では、特別控除額20,000千円までは、
贈与税はかかりません。
また、住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合には、30,000千円まで、贈与税はかかりません。
ただし、相続が起こった際に、精算課税による贈与により取得した財産の
価額を、相続税の課税価額に折り込み、精算課税による贈与の精算を
行います。したがって、財産の価額が上昇する場合を除き、税負担の
軽減は図れません。
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※上記の特例を受ける場合には
一定の要件を備える必要がありますので、
当事務所までご相談ください。
相続税の節税の考え方のひとつとして《生前贈与》があります。
贈与税は贈与方法を工夫することで相続税より安く済ませることもできます。
ただし、無計画な生前贈与は、大きな税負担を生じさせてしまうことも起こりえます。
これらの「損･得」を総合的に判断し計画的に実行することが必要です。
試算データを基に、
具体的な納税対策を初めとする最適な財産継承の
ご提案を致します。どうぞご相談下さい。
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相続税対策で気を付けなければならないのが、『争族』即ち相続争いの防止です。
相続を機に仲のよかった兄弟姉妹間で相続争いが起きて、それ以降親戚づきあいもなくなってしまったとか、相続人関係が複雑で話合いが難しいというケースなど多く見られます。
このようなことがないように、事前に対策が必要です。
自分の死後、自分の財産をどのように分けたいのかを「遺言書」として残しておけば、このような『争族』を避けることも可能です。
※必要な場合には提携している弁護士との相談にいつでも応じます。
同族会社の代表者は、以下に示しましたような換金できない財産を持っていることが多いものです。そのため事前に相続税額を試算し、長期的な相続税対策をする
ことをお勧めいたします。
同族会社の場合、代表者及びその家族が自社の株式の大半を持っているということが少なくありません。
相続が発生した場合、現在の株式評価方式では、相続税評価額が額面の何倍にもなるということも多く、代表者がなくなられた場合相続税が高額になってしまいます。
非上場株は売却して相続税納付の資金にすることが難しいので、相続人が納税に苦しむだけでなく、会社の存続問題に発展する可能性もあります。
同族会社への貸付金の問題点
同族会社の決算書を見てみると、役員借入金として代表者からの借入金が計上されていることがあります。長い間に催促なしに蓄積され多額になっている会社というのも意外に多いものです。
この借入金は、代表者側から見ると貸付金となるため、いざ相続となると相続財産として相続税が課税されることとなります。
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◆納税対策、第二次相続を踏まえトータル的にサポートします
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相続対策というと節税ばかりに目がいってしまいがちですが、忘れてならないのが納税資金の確保です。そこに注意しなければ、相続税額を下げることができたけれども納付する資金がなく自宅を売って納税するなどということにもなりかねません。
また、目先の節税ばかりに気を取られていると、第二次相続で多額の相続税を納めなくてはならないことがあります。
当事務所では、これらを始めとするトータル的なシミュレーションを行い、サポートをしております。
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当事務所では、経営者の役割を
次のように考えています。
- 事業の目的を考える。
- 組織の規範を定める。
- 組織を作りあげ、人材を育てる。
- 組織の精神を作りあげる。
この役割を果たすために、私たちがお手伝いします。
経営理念は、会社の目的を示したり、企業内の人間が行動を起こす際の精神的支柱となるものです。
もし、経営理念がないとしたらその会社は危ういといえるでしょう。
経営者が会社をどう育てようとしているのか、経営者自身を含めて全従業員がどのような心構えで
仕事に従事するのか、といった「思い」や「志」を明文化することです。
経営理念には次のような効果があります。
- 自社の存在意義を社外に明確にし、自社の存在を社会にアピールする。
- 社員の帰属意識、一体感を高めることができる。
- 社員の行動の基準となる。
- 意見の対立があったときに、判断の基準となる。
企業活動の基本方針となる「企業理念」と「行動指針」を作成しましょう。
当事務所では、経営理念の作成をお手伝い致します。お気軽にお問合せ下さい。
経営計画のない企業は羅針盤のない船で大海原を航海しているようなものだと言われます。
会社の方向性と目標を明確にしておくことは、会社が一つの方向を示す上で重要な指針となります。
当事務所では、実際の数値目標としての計画を作成するお手伝いをいたします。
経営者との対話を通じて業績管理のための「短期経営計画」の策定を支援し問題点の
発見・対策を検討する業績検討会の開催を支援します。
①Ｐ（計画） 経営計画（利益・資金計画）
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②Ｄ（実行） 計画実行、月次決算
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③Ｃ（検証） 予算実績分析と期末業績予測
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④Ａ（対策） 販売計画の見直し
固定費の圧縮計画
戦略的決算対策
銀行の企業に対する見方が非常に厳しくなっております。企業格付けの時代を迎えて、
銀行が企業に求めることは、経営者の明確な企業ビジョンとそれを数値データにまとめた
経営計画書を有することです。経営計画書は、企業が厳しい経済状況の中でたくましく
勝ち残るためにも必須ツールと言えるでしょう。
「企業は人なり。」と言われている通り、企業における財産は人材です。
良い人材が集まらない、社員がすぐに会社を辞めてしまう…と愚痴を社員に向けても
解決にはなりません。解決策は経営者自身にあるのです。自分が変われば人も変わるのです。
経営の改善は、人の改善に他なりません。そして人の改善は、心の改善にあるのです。
当事務所では、企業発展の源である人材育成のお手伝いとして、
以下の指導を行います。
- 朝礼指導
朝礼は企業の社風・会社の質などが表れるため『企業の縮図』といわれます。
その朝礼を単なる「連絡･報告」の場で終わらせず「教育の場」として、
また、企業の心や意志を社員に浸透させる場として活用していくべきです。
企業が元気になる「活力朝礼」をご提案させていただきます。
- 幹部会議指導
幹部がマンネリ会議を続けていると、企業発展にはつながりません。
当事務所職員が実際に会議に参加し、幹部の意識改革を行います。
- 基準創造行動学習会
普段何気なくしている挨拶や報告・連絡・相談などの基本的な行動について、
月1回・全6回の学習会を通して理解して頂き、「生きがい」「働きがい」を
強く感じながら仕事をするという、より強い企業体質の構築をお手伝い致します。
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